先週のマーケットは、FRB、BOE、日銀等の金融政策決定会合が開かれ、金融緩和の縮小が決まりました。

FRBでは、2022年に3回、2023年に3回、2024年に2回の利上げを示唆しました。
過去のインフレ退治の利上げペースに比べるとかなり穏やかで本当にインフレを抑えられるかは疑問です。
2024年時点で8回利上げして2%程度なら経済へのダメージもあまりないので、この程度でインフレが抑えられれば御の字でしょうが、インフレ次第で利上げペースを加速させると思います。

それに対してBOEは利上げを開始して通貨安を防ごうとし、日銀もコロナオペ縮小を打ち出してます。
日銀の行動は他国と比べて非常に軽微ですのでこれによって円安が進むのかが見ものです。

先進国が将来的な利上げをするとなると、途上国や金利を生まない商品市場から資金が引き上げられやすくなり、途上国の通貨危機やインフレの抑制が起きやすくなります。

また、先進国の債券も値下がりが見込まれるので長期債はあまり買われず、短期債や預金、株式に向かいやすい傾向にあり、株式バブルも起こりやすい(既に起きている途上?)状態になります。

インフレで価格転嫁ができる海外企業なら業績はプラスに傾くでしょうし、やはり海外株は数年は強そうな気がします。(既に先取りで上がっている感じもしますが)

そして、日本株は岸田ショックに襲われました。
岸田総理が自社株買い規制を肯定する国会答弁をしたためで、割と危ない気がしてきました。

日本では2001年に自社株買いが解禁され、配当よりも税制面で優れた株主還元としてや様々な資本政策のツールとしても機能してきたわけですが、これでは新しい資本主義を目指すというより古い方にダウングレードしそうです。

そもそも自社株買い規制の目的が謎で、ボーイングがやっていたような借金して自社株買いといった無茶を防ぎたいのなら、日本の現行法で元々禁止されてますので何も問題ないですし、従業員に還元するのが目的とするなら、そんな回りくどくて経営者が実施するとも限らない間接的な策ではなく、労働市場を直接叩けば良いのです。

例えば、労働基準法を変えて、残業代の割増を明確化・厳格化して大きな割増率を義務付ければ、残業代増で給与が増えるか、労働生産性を上げて労働時間を減らすか、残業代を嫌って人を増やす方にシフトする等するのではないでしょうか?そしたら法定労働時間を8時間から引き下げるとか、労働者を直接有利にする手はあると思います。

そもそも自社株買いするのは一部の大手上場企業なので、中小企業従業員が多い日本では格差が広がるだけですしね。
まわりくどい手を使わずに、実現したい目標にストレートな政策すら打てないのなら政治家としてダメですね。

投資について

現在のポジションは、以下の通りです。

【インデックス投資】
TOPIX連動ETF:2,081円×10000
 現在2,064.5円

SBI・V・S&P500インデックス・ファンド:15,494円×2000
  現在 16,976

TOPIXとS&P500に投資中です。

「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」は米国市場に上場しているバンガード・S&P500 ETF(VOO)をSBI証券が国内投資信託にラッピングしてるものですね。年0.1%弱の手数料がSBIにとられますが、VOOの分配金利回りが年6%以上あって誤差レベルなのと、VOOよりも税制やら分配金の再投資やら為替やらが楽で放置できるので人気ですね。

短気的には米国デリバティブ市場が買い優勢で12/17の始値であるSQを迎えたので、反動で下に向かいやすそうですが、中期的には引き続き上かなと思うので、安くなったらS&P500を買い増しですかね。

TOPIXの方はどうしようかなといった感じです。岸田総理はやばいし、日銀はETF買い入れ弱めているので、外国人なら逃げ出しますからね。
とりあえず、これ以上増やすことはないですが、放置しときましょうか・・・。

日本株はトヨタが電気自動車への本気の参入を表明したことで、旗艦の自動車関連が熱いですし・・・。

それでは!

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