お疲れ様です。

昨夜のNY時間、ムニューシン米財務長官がトランプ減税案を公表しました。

内容は、法人税、所得税の大幅減税とともに、日本の相続税に当たる遺産税や、お金持ちの過度な節税を防止する代替ミニマム税の廃止といった富裕層もといトランプ大統領にとって恩恵の大きい内容となっています。
これでは民主党の協力はまず得られないでしょう。

そして、財源は示されておらず、経済成長での増収分で賄うというダイナミック・スコアリングが主な根拠になりそうです。
恐らくそれでも足りないので、恒久税ではなく10年限りの措置として進めていくのではないでしょうか。
(それでも厳しいと思うが)

今回の減税案は箇条書きで1ページのリストのみで、肝心の詳細が全く足りず、影響の分析が困難です。
しかしこれは、逆に期待を持たせ続ける(楽観的な米国人に妄想を見続けさせる)にはベストだと思います。
下手に詳しく書いたら、冷静に分析されて失望を招くことになりますからね。

トランプ相場は、期待を持たせて結局具体的なことは進まず、期待を先延ばしして生きながらえてますが、こういったごまかしも長くは続かないでしょう。実際に議論が進まないのを受けて徐々に夢から覚めて株価は下がっていくでしょう。

ただ、下がるといってもリーマンショックのような下げではなく、アメリカ要因だけなら、本格的な下げ局面に入っても2割安くらいでトランプ相場以前に戻る程度でしょう。

中国の金融危機が震源になりうるか?

フランス大統領選後、先進国の株式市場はうなぎのぼりでしたが、冴えないのが中国株でした。
というのも、相変わらずシャドーバンキング絡みで金融機関に種火が燻り続けているからです。

中国共産党は、習近平国家主席自らが、党中央政治局が25日に開いた会議の場で、金融機関の債務を抑制し不正行為を取り締まる取り組みが一段と強化されることを示唆しています。政治局が特定のこうした議題について議論するはまれで、裏ではかなり問題になっていることが想定されます。

今後の投資

中国が見事に金融危機を防げるかどうかは不明ですが今、高値で株を掴んだ状態で危機が発生した場合、とりかえすのが難しいくらい大ダメージを受けます。
加えて、これから投資しても得られる利益はたかが知れてます。

そのため、引き続き現金キープです。

 

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