4/6の東京市場は、TOPIXの終値は前日比24.48ポイント(1.6%)安の1480.18、日経平均株価は264円21銭(1.4%)安の1万8597円6銭と年初来安値を更新しました。

FOMC議事録で一部参加者が株価に関し、「バリュエーション指標と比較し非常に高い水準と捉えた」と言及したことが大きいとみられます。
もともと、株価が割高なのは誰もがわかっていましたが、改めてFOMC参加者の口から言われてビビった感じですね。太ったかなと自覚してる時に、他人に「太った?」と言われてショックを受けるような感じ。

さらに、

4兆5000億ドル(約500兆円)規模のバランスシートは、大部分の当局者が年内の縮小開始が適切になる可能性が高いと判断している。

と量的引き締めを予想より早く実行する気のようです。潤沢な資金供給が引き締まるとなると、これまで量的緩和の恩恵を受けてきた新興国市場などは厳しくなるかもですね。

また、アメリカがバランスシートを縮小するとなると、一方の日銀は国会で苦しい答弁をしたり、日銀が筆頭株主になったりと市場をゆがめまくってまでやってる株価指数ETFの大量購入でいつまでバランスシートを膨らませ続けるのだ?そろそろ苦しくなってくるんじゃないか?という連想ゲームになります。

日本市場だけやたら過剰反応したのは、そんな日銀関連の観測だと個人的には思ってます。
それにしても、下げのペースが速いので、そろそろまだ熱気を帯びた買い方が拾いに来るのではないでしょうか。

4/6発表の米新規失業保険申請件数は、23万4000件とかなり良い数字でした。
ただ、アメリカの雇用が良いことはもはや分かっているのでたいした影響もないでしょう。
FOMCの今後の方針が強く固まりつつある以上、景気の遅行指標である雇用統計はもはや見る価値が下がってきてると思います。

今後の注目

4月6~7日に開かれる初の米中首脳会談(in フロリダのトランプ別荘)でしょう。
北朝鮮関係が主要テーマになりそうですが、米中間の貿易赤字縮小の交渉も気になるところです。

率直な話、今回の米中首脳会談は経済や株価への影響はただちにはないと思います。
ただ、中国側は今金融引き締めを強めていて、銀行やシャドーバンキングの過度なリスク投資をしぼめさせるために資金調達が厳しい状況ですので、基幹産業の製造業に大きなダメージを受けるような交渉結果になれば、不良債権増加や外貨が稼げないことによる元安・資本流出からの中国発の金融ショックに警戒する必要があるかなとは思います。

またひきつづき、トランプ政権と議会との関係・税制改革の実現可能性を巡る思惑で動くと思います。しばらくはこのままもみ合い、具体的な減税プラン発表で期待上げして、議会と揉めて失望売り、通ったとしても材料出尽くし売りかなと個人的にはメインシナリオで考えてます。

期待が持てないとしても、まだ買い方の熱はあるので本格的な下げ相場には、まだならないでしょう。

今後の戦略

現金100%で、ひたすら待ちです。